こどもが発熱して保育園に行けず、お困りになったことはありませんか。
例えば、保育園に入園した乳児は年間に約20日間も病気でお休みをします。入院をするほどではなくても登園登校ができない場合、安静が必要な子もいれば、活気があり保育が必要な子もいれば、途中で病状が変化する子もいます。
病状の変化を見逃さずに状態と年齢に合わせた保育と看護を提供できる場所、こども達にとって信頼のできる大人がいる場所、保護者にとって信頼のできる保育看護の専門家がいる場所、それが「病児保育室」です。
病児保育室は一般的に市区町村の委託事業として補助金で運営しています。しかし、補助金で運営している施設でも、6～7割が赤字経営となっています。
そして、新型コロナの影響も重なり、病児保育の運営はさらに厳しいものとなり、閉鎖に追い込まれている施設もあります。
病児保育をやりたくてもやることのできない小児科医がたくさんいます。
全国にはまだ約1,800施設しか病児病後児保育施設はありません。それに対し、保育所等は30,000施設以上あり、認定こども園を含め保育所等に通う園児は約270万人います。
厚生労働省は年間150万人が利用できることを目標にしていますが、新型コロナが流行する前の状況でも年間70万人程度の利用にとどまっています。
子育て世帯のうち、約7割は地元でも実家でもない「アウェイ育児」をしています。子育て世帯のうち約3割は共働き世帯、約2割は1人親世帯です。女性の1人親世帯のうち約半数は貧困世帯と言われており、就労収入の中央値は年間160万円台です。
こどもが病気になることにより、普通に生活していくこと自体が難しくなるご家庭がたくさんあります。また、病気のときでもこども達は成長します。乳幼児期の成長にとって大切なときに登園できなくなることで、保育の断絶が発生する可能性があります。
病気のときでも、安心安全にこども達が健全な成長発達をできるような保育看護と保護者にとっての就労支援にもなる、いわゆる子育てにおけるセーフティーネットとなるような病児保育室を必要としているご家庭が、現代の子育て世代には多く存在するのです。
病児保育を利用する可能性の高い5歳以下のこどもがこの町の人口の約15%を占めており、開業予定地の1km圏内に10カ所以上の保育園があり、4km圏内に5歳未満のこどもが約13,000人います。
市内には現在1カ所の病児保育室しかなく（2021年春から2カ所になる予定ですが、委託事業のため越谷市在住が前提）、隣接市でも病児保育室はないかあっても1カ所です。この状況では、小さなこどものいる共働き世帯や1人親世帯が生きていくのは非常に大変なことなのです。この地域の状況から、病児保育室が必要だと判断し越谷市レイクタウンで病児保育室を始めようと決意しました。